従前、平成９年４月１日から令和２年３月３１日までに作成される契約書について軽減措置の対象とされていましたが、その期間が下記の通り延長されました。

●対象　　　　建設工事請負契約書（同時に不動産譲渡契約書についても延長されています）

●期間　　　　令和２年４月１日から令和４年３月 ３１日まで

●一覧表

（＊国税庁PDF　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf　より転載）